利用規約
Terms of Use

第10条 （ユーザーコンテンツの知的財産権）

1、ユーザーコンテンツの知的財産権等は、本サービスにおけるコンテンツ単体の部分を除き、委託者に帰属するものとする。
2、委託者は、受託者に対し、前項により委託者に権利が帰属するユーザーコンテンツについて、本サービスの提供に関する範囲に限り、受託者が使用することを許諾するものとする。
3、受託者は、委託者と第三者間のユーザーコンテンツの知的財産権等の帰属及び行使等に関するトラブルについて、一切責任を負わず、これらトラブルについては、当該委託者が自己の費用と負担においてこれを解決するものとする。

第11条（禁止行為）

1、委託者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならない。
(1)本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2)他のユーザーその他第三者に成りすます行為
(3)他のユーザーその他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(5)本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(6)犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
(7)本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(8)本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
(9)本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(10)不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
(11)本サービスを利用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
(12)前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(13)第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為
(14)その他、受託者が不適切と判断する行為

第12条（規約違反の場合の措置等）

1、受託者は、委託者が次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、受託者の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該委託者に対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」という。）を講じることができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
2、委託者は、利用停止等の後も、受託者及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではなく、委託者の過失による損害（紛争解決に要した訴訟費用及び弁護士費用、人件費並びに逸失利益を含む。）を賠償しなければならない。
3、受託者は、本条に基づき受託者が行った行為により委託者に生じた損害について一切の責任を負わず、契約終了後も、当該委託者に関し受託者が取得した情報を保有・利用することができるものとする。

第13条 （反社会的勢力の排除）

1、委託者は受託者に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2、ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3、受託者は、委託者が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当該委託者との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに当該委託者との本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
4、前項により本利用契約を解除された委託者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うものとする。また、当該委託者は、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、受託者に何らの請求もしないものとする。

第14条 （損害賠償）

1、委託者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、受託者に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む。）、委託者は、受託者に対し、そのすべての損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含む。）を賠償しなければならない。
2、受託者は、本サービスの利用に関連して委託者が被った損害につき、一切の責任を負わない。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、受託者は委託者に対し、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとする。
3、委託者が、本サービスの利用に関連して第三者およびその他からクレームを受け、若しくはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を受託者に通知するとともに、当該クレーム等について委託者に責めがある場合においては、自らの責任と費用負担において処理解決するものとする。
4、受託者は、本サービスに関連して委託者が被った損害について、その損害が受託者の責めに帰すべき事由によるものを除き、賠償する責任を負わない。なお受託者が本規約、本契約または本サービスに関して委託者に対する損害賠償責任を負う場合、その対象となる損害の範囲は、受託者の帰責事由の直接の結果として現実に当該委託者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、如何なる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害については責任を負わないものとする。また、その総額は、本規約および本契約に基づき委託者が受託者に支払った金額の合計を上限とし、かつ、1件当たりの上限額は、当該責任の発生前6ヶ月間に本規約および本契約に基づき委託者が受託者に支払った金額とする。

第15条（不正利用）

委託者が本サービスにより受託者が提供したデザインデータやコンテンツ等を不正に利用した場合、委託者は受託者に対し、不正利用違約金として委託者が契約するプランの月額×1年間の合計額の3倍に相当する額を支払うものとする。また、委託者は不正利用違約金とは別途受託者が被った損害の賠償をなすものとする。

第16条（利用契約等の期間）

1、本利用契約の有効期間は、本サービスの申し込みを開始した日から3年間とする。
2、前項にかかわらず、有効期間の終了する30日前までに、委託者から受託者が作成する解約通知書の送付による解約の意思表示がなされない場合は、本サービス特約は月額については同一条件、ドメインについては更新費用として金15,000円（税抜、3年間有効）を受託者の指定する支払い方法にて更新日から2週間以内に支払ったうえ自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第17条（本サービスの利用終了）

1、委託者は、本利用契約による本サービスの利用開始後3年間は本サービスの解約はできないものとする。本利用契約の初回の自動更新以降は、委託者は受託者指定の方法により、1か月単位で本サービスを解約できるものとする。本サービスを解約した委託者は、解約の手続きが完了した時点から本サービスの一切の利用ができないものとする。契約終了日が月の途中の場合であっても、契約終了月の月額の日割り計算は行わず、全額支払いを要するものとする。
2、委託者が最低契約期間3年の利用期間内に中途解約を希望する場合、解約希望日の30日以上前に受託者が作成する解約通知書で受託者に対してその旨を通知し、契約残月数×委託者が契約するプランの月額の50％の合計を違約金として解約希望日から14日間以内に一括で受託者指定口座に振込むことにより本契約を中途解約することができる。なお、振込手数料は委託者が負担するものとする。
3、委託者は、解約後も、受託者及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含むが、これに限らない。）を免れるものではない。
4、本サービス解約後、委託者が再度本サービスの利用を希望する場合、再度受託者指定の申し込み及び契約を速やかに行うものとする。委託者は、再契約の場合であっても以前記録されていたホームページの情報や位置情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとする。
5、受託者また委託者は、相手方に以下の事由がある場合、何らの催告を要することなく即時に、本契約を解除することができるものとする。
(1)相手方に、本規約または本契約に対する違反があった場合
(2)相手方が、強制執行、競売の申立、その他これらに準ずる手続の対象となった場合
(3)相手方に支払停止が生じた場合、相手方が破産手続、民事再生手続等の法的手続の申立ての対象となった場合、または相手方が私的整理手続を開始した場合
(4)その他、相手方に、法令または公序良俗に違反し、あるいは違反するおそれのある行為があったなど本契約の継続が困難となる事由が発生した場合

第18条（本サービスの変更・中断・終了等）

1、受託者は、委託者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。
2、受託者は、事前に、本サービス上又はその他委託者が適当と判断する方法で委託者に対し30日前に通知することにより、受託者の裁量により本利用契約を解約し、本サービスを終了することができるものとする。ただし、緊急の場合は委託者への通知を行わない場合がある。
3、受託者は、以下各号の事由が生じた場合には、委託者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとする。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 委託者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 本サービスについて連携する第三者の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ受託者が必要と判断した場合
4、受託者は、本条に基づき受託者が行った措置により委託者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第19条（連絡等）

1、本サービスに関する受託者から委託者への連絡は、本サイト又は本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他受託者が適当と判断する方法により行うものとする。
2、受託者が電子メールの送信による通知を行った場合、受託者からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなすものとする。
3、受託者は、委託者が受託者に対し電子メールアドレスの変更の通知を行わないことにより生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第20条（再委託）

1、受託者は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を受託者の判断で第三者に再委託することができるものとし、委託者はあらかじめこれに同意するものとする
2、受託者は、再委託を行う場合、自らの責任において適切な情報管理を行っている事業者を選定するとともに、委託先との間で、本規約に基づき当社が負う秘密情報および個人情報の秘密保持義務やこれらの取扱方法等を定めた契約を締結するなどして、秘密情報および個人情報の安全を確保することとする。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

1、委託者は、受託者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできない。
2、受託者が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は受託者が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、受託者は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに委託者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、委託者は、あらかじめこれに同意するものする。

第22条（分離可能性）

1、本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」という。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとする。受託者及び委託者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
2、本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある委託者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の委託者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。

第23条（個人情報の使用）

1、受託者は、委託者が本サービスを利用する過程において受託者が知り得た個人情報を収集し、委託者に対する本サービス提供の目的のためにのみ使用するものとする。
2、前項の個人情報は、前項の目的のほか、本サービスを提供する目的、当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を委託者に提供する目的およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
(1)受託者が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を提携会社に開示する場合。
(2)受託者が、本サービスの納品物の制作、サーバーへの設置、ドメインの取得等本サービスの利用開始のため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、協力会社に委託者の個人情報を預託する場合。
(3)受託者が、本サービスを行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に委託者の個人情報を預託する場合。
(4)受託者が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(会員の個人が特定できない情報群)を
統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
(5)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
(6)受託者が、本サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により運営を引き継ぐ会社に対して開示する場合。
3、委託者は受託者に対して、いつでも受託者が有している委託者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができるものとする。
4、前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合、委託者は受託者に対し当該個人情報の訂正または削除を要求することができるものとする。

第24条（準拠法及び裁判管轄）

1、本規約に記載なき事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、委託者及び受託者は誠意を持って協議し解決を図るものとする。
2、本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとし、本規約や本サービスの利用に関して生じた紛争に関する訴訟については、受託者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第25条（秘密保持義務）

委託者及び受託者は、本サービスまたは本規約に関連して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報については、委託者及び受託者の事前の書面による承諾がある場合を除き、受託者が作成する秘密保持契約書に基づき秘密を保持する義務を負うものとする。

2022年6月16日制定